愛媛県は５日、松山市北持田町の県中予地方局で、災害発生時の市町業務継続計画（市町ＢＣＰ）策定研修会を開いた。県や１５市町の担当職員ら約３５人が非常時の業務を洗い出し、策定のポイントに理解を深めた。
　県と三井住友海上火災保険の包括連携協定に基づきグループ会社インターリスク総研（東京）のコンサルタントが講師となった。
　参加者は非常時に優先すべき業務と必要な設備を議論。それぞれの現状を提示し「非常用発電機を使用し続けるための燃料をスムーズに確保できるかの確認が必要」「職員用の水や食料が準備できていない」などと課題を列挙した。